厚生労働省が議論のたたき台としてまとめた「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」の概要について説明を受け、質疑応答を行いました。
出席議員からは、「異状死の届出について定める医師法21条の問題をまず先に解決すべきである」という意見や、「法務部会の裁判外紛争処理（ADR)小委員会と連携して全体の法体系の中でどのような位置づけにしていくのか慎重に議論を進めていくべき」との意見もありました。
これからパブリックコメントにかけ、今年度中に有識者検討会での議論を行う予定です。
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＜診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性の概要＞
１．策定の背景
� ＾緡鼎楼汰粥Π多瓦任△襪海箸�期待される一方で、診療行為には一定の危険性が伴う。
�◆＾緡纏�故が発生した際に、死因の調査や臨床経過の評価・分析、再発防止策の検討等を行う専門的な機関が存在せず、結果として民事手続きや刑事手続きに期待されるようになっているのが現状である。
�� 患者にとって安全・安心な医療の確保や不幸な事例の再発防止等に資するため、以下の通り提案する。
２．診療関連死の死因究明を行う組織について
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調査組織には、中立性・公正性、専門性、調査権限、秘密の保持等が求められるため、行政機関又は行政機関の中に置かれる委員会を中心に検討する。
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｛ 全国単位・地方ブロック単位 / 都道府県単位 ｝が考えられる。
�� 調査組織の構成
解剖担当医、臨床医、法律家等の専門家より構成される調査・評価委員会及び事務局から構成されることが基本になると考えられる。
３．診療関連死の届出制度のあり方について
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｛ 国又は都道府県 / 調査組織 ｝が考えられる。
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医療事故情報収集等事業の実績も踏まえて検討する。
�� 医師法２１条による異状死の届出制度との関係
本制度による届出制度との関係を整理する必要がある。
４．調査組織における調査のあり方について
� …敢困亮蟒腓蓮◆嵜芭店坩戮亡慙△靴浸猖瓦猟敢妻�析モデル事業」の実態を踏まえ、検討する。
�◆…敢困里△衒�の具体化にあたっての論点
(1) 死亡に至らない事例を届出及び調査の対象とするか否か
(2) 遺族からの申出による調査開始の可否や遺族の範囲をどう考えるか
(3) 解剖の必要性の判断基準をどうするか 他
５．再発防止のための更なる取組
調査報告書を踏まえた再発防止のための対応として、例えば以下のようなものが考えられる。
(1) 再発防止策等の集積と還元
(2) 当該医療機関における再発防止策等の実施について行政機関による指導等
６．行政処分、民事紛争及び刑事手続きにおける対応
また、併せて、以下の点についても検討していく。
(1) 調査組織の調査結果報告書において、医療従事者の過失責任の可能性等が指摘されている場合の行政処分の判断
(2) 民事紛争の解決の仕組み
(3) 調査結果と刑事手続きとの関係
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